民主党の日本国教育基本法案（産経新聞より抜粋）

【民主案要綱の要旨】
　民主党の「日本国教育基本法案」要綱の要旨は次の通り。
　▽前文　心身ともに健やかな人間の育成は、教育の原点である家庭と、学校、地域、社会の広義の教育の力によって達成される。われわれが直面する課題は、自由と責任についての正しい認識と、人と人、国と国、宗教と宗教、人類と自然との間に、共に生き、互いに生かされるという共生の精神を醸成することである。われわれが目指す教育は、人間の尊厳と平和を重んじ、生命の尊さを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心をはぐくみ、創造性に富んだ、人格の向上発展を目指す人間の育成だ。さらに、自立し、自律の精神を持ち、個人や社会に起こる不条理な出来事に対して、連帯で取り組む豊かな人間性と、公共の精神を大切にする人間の育成だ。同時に、日本を愛する心を涵養（かんよう）し、祖先を敬い、子孫に想（おも）いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することだ。国政の中心に教育をすえ、日本国憲法の精神と新たな理念に基づく教育に日本の明日を託す決意をもって、日本国教育基本法を制定する。
　▽学習権　何人も生涯にわたって、健康で文化的な生活を営むための学びを十分に奨励・支援・保障され、内容を選択・決定する権利を有する。
　▽学校教育　国と地方公共団体はすべての国民と日本に居住する外国人に対し、適切かつ最善な学校教育の機会確保に努めなければならない。
　▽宗教教育　宗教的な伝統や文化に関する基本的知識の修得と宗教の意義の理解、宗教的感性の涵養と宗教に関する寛容の態度を養うことは、教育上尊重されなければならない。国、地方公共団体と学校は、特定の宗教教義に基づく宗教教育、宗教的活動をしてはならない。
　▽教育行政　地方公共団体が設置する学校は、保護者、地域住民、教育専門家、学校関係者などが参画する学校理事会を設置し、主体的・自律的運営を行う。
　▽教育財政　政府は、国内総生産に対する公教育財政支出の比率を指標として、公教育費の確保・充実の目標を教育振興計画に盛り込む。国と地方公共団体は、計画の実施に必要な十分な予算を安定的に確保しなければならない。

　教基法は教育に関する憲法みたいなもの。政治的な陰謀とかはらんで欲しくないな。